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vol.186 研究レプリケーション （2026年7月16日号）
斉藤キョージュです。研究レプリケーションとは、既存の研究を再現・追試し、その結果の信頼性や一般化可能性を検証するプロセスを指します。これは科学的方法の根幹をなす活動であり、特に量的研究において重要視されています。研究レプリケーションは、既存の研究デザインや手法を、新しい対象群や異なる文脈で完全または部分的に再現し、同様の結果が得られるかを確認するプロセスです。その目的は、研究結果の信頼性を確立し、一般化可能性を理解することにあります。単一の研究だけでは、実践や政策の基盤として不十分であることが多く、レプリケーションはその不足を補う役割を果たします。レプリケーションにはいくつかの種類が存在します。例えば、同じ研究チームが同一の研究を実施する「内部レプリケーション」、他の研究グループの知見を部分的に再現する「マイクロレプリケーション」、操作や測定方法を変えて実施する「構成的レプリケーション」、参加者のみを変更する「参加者レプリケーション」などが挙げられます。ただし、研究者の中には、「直接的」と「概念的」といった区別は、レプリケーションとその知識発展における役割を理解する上で無関係、あるいは逆効果であると指摘する声もあります。レプリケーションは、科学の信頼性を構築するための基盤です。哲学者カール・ポパーは、「私たちは自分自身の観察でさえ、それを繰り返しテストするまでは、科学的観察として真剣に受け止めない」と述べています。しかし、現状ではレプリケーション研究は十分に普及しているとは言えません。その理由として、レプリケーションは独創的ではないと見なされ、研究者の評価や認知に繋がりにくいことが挙げられます。また、特に生命科学の分野では、再現不可能な研究が珍しくないという「再現性の危機」も指摘されています。レプリケーション研究の普及を阻む障壁として、研究文化や評価制度の問題があります。過去40年間で、報告ガイドラインの整備やデータ共有・保存要件の増加といった進展は見られたものの、根本的な障壁の解決には至っていません。研究諮問グループ、研究機関、研究組織など、複数の関係者による社会的な変革が必要であり、レプリケーション研究を価値づけ、促進し、支援し、報いる新たな規範を確立することが求められています。
vol.187 助手・助教に待っている科研費基盤C代表（ 2026年7月17日号）
斉藤キョージュです。たとえ博士号取得後に助手・助教になれたとして大学教員の次のハードルが「科研費基盤C代表」です。これをやらないと昇任不可と言われる大学があるのです。「科研費基盤C代表」とは、日本学術振興会（JSPS）が運営する科学研究費助成事業（科研費）における「基盤研究（C）」の研究代表者を指します。基盤研究（C）は、一人または複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的な研究を支援する制度です。研究期間は3～5年間で、直接経費の総額は500万円以下と定められています。これは、基盤研究（A）（2,000万円以上5,000万円以下）や基盤研究（B）（500万円以上2,000万円以下）と比較して、比較的小規模な研究プロジェクト向けの枠組みです。一般的なキャリアパスとして、助手・助教クラスが基盤研究（C）を、准教授クラスが基盤研究（C）から基盤研究（B）、教授クラスが基盤研究（B）から基盤研究（A）を目指すことが多いとされています。研究代表者は、研究計画の立案から遂行、成果報告までを主導する責任を負います。2024年の公募から、基盤研究（C）を含む基盤研究（A・B・C）の申請書フォーマットが変更され、「本研究がどのような国際性を有するかについて」の記述が新たに加わりました。また、令和9（2027）年度の公募からは、39歳以下の若手研究者に限り、挑戦的研究（萌芽）と基盤研究（C）の重複応募が可能となる改善が予定されています。過去に採択された基盤研究（C）の研究課題やその成果については、KAKEN（科学研究費助成事業データベース）で検索することができます。助手・助教になっても気が抜けない。基盤研究（C）というハードルがある！
vol.188基盤研究（C）の研究代表者になるための条件（2026年7月18日号）
斉藤キョージュです。基盤研究（C）の研究代表者になるための主な条件を調べてみました。基盤研究（C）には、年齢や学位取得後の年数に関する明確な制限は設けられていません。これは、博士の学位取得後8年未満という条件がある「若手研究」とは異なる点です。そのため、若手研究者からベテラン研究者まで、幅広い研究者が応募可能です。基盤研究（C）は、一人または複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的な研究を対象としています。研究期間は3～5年間で、直接経費の総額は500万円以下と定められています。研究に必要な経費が500万円以下に収まる場合に適した種目です。審査では主に以下の4つの観点が評価されます。研究課題の核心をなす学術的「問い」の明確さ、研究目的の学術的独自性・創造性、研究計画・方法の妥当性と実現可能性、研究遂行能力と研究環境の適切性、基盤研究（C）は、基盤研究（B）と比較して、ある程度の発表論文があれば十分に採択される可能性があるとされています。一方、基盤研究（B）以上になると、より高いレベルの業績や研究費獲得実績が求められる傾向があります。若手研究の応募資格がある場合、若手研究と基盤研究（C）の重複応募には制限があるため、公募要領の別表「重複制限一覧表」で必ず確認する必要があります。また、令和9（2027）年度の公募からは、39歳以下の若手研究者に限り、挑戦的研究（萌芽）と基盤研究（C）の重複応募が可能となる改善が予定されています。
vol.189 研究者としての市場価値（2026年7月19日号）
斉藤キョージュです。AIの登場により、研究者に求められる価値は計算や分析ができるだけでは不十分になりつつあります。これは、AIが従来人間が担っていた作業を急速に代替しているためです。AIは論文調査の要約、実験条件の最適化など、人間が時間をかけて積み上げてきた作業を急速に肩代わりしています。これにより、研究者の役割は「作業の担い手」から「価値創出人材」へとシフトしています。AIが得意とするのは「既知の選択肢から最適解を出す」ことであり、未知の領域で何を問うべきかは人間にしかできないとされています。そのため、研究者には「どの変数を探索すべきか」「なぜこの仮説が意味を持つのか」といった「問いの質」が求められるようになっています。AI時代において研究者は「発想の深さ」で勝負する時代へと移行しています。また、従来の「単一の専門性の深掘り」だけではなく、「AI×化学」「材料×データ」「創薬×ロボティクス」など、新しい軸との掛け算が期待されています。AIの登場により、研究者の市場価値は「計算や分析ができる」という従来のスキルだけでは維持できなくなっています。代わりに、「問いを立てる力」「発想の深さ」「専門性の掛け合わせ」といった、AIには代替できない人間固有の能力がより重要になっています。研究者は、AIを作業ツールとして活用しながら、より高次元の価値創造に注力することが求められています。
vol.190 学振DCに採用された後の手続き（2026年7月20日号）
斉藤キョージュです。学振DC（特別研究員DC）に採用された後の主な手続きを書きます。大学院博士課程への入学を目指しその後大学の教員を目指すのであれば学振はトライして欲しいです。なぜならJSPSの調査では、DC経験者の約88.5%が10年以内に常勤研究職に就いているからです。そのために全体像を知っておいて欲しいと思い書きます。選考結果通知後、指定された期日（例：翌年度4月1日）までに、電子申請システム上で内定を受諾します。採用時に博士号を取得している場合や、採用期間中に博士号を取得した場合は、DCからPD（特別研究員）への資格変更が可能です。その場合、生活費がPD相当額（月額36万2千円）に引き上げられます。所属する大学等の研究機関に対して、以下の書類を提出する必要があります。受入申請書（所属機関がJSPSに提出）と誓約書（研究費の適正使用や研究倫理に関するもの）です。大学によっては、研究計画調書や採用承諾書などの追加書類が必要な場合があります。詳細は所属機関の学振担当窓口に確認してください。DC採用者は、特別研究員奨励費を申請することができます。これは、研究に使用できる経費（年間80万～150万円程度）です。奨励費の申請は、DCの申請時（書類提出時）にのみ可能です。採用後に新たに申請することはできません。そのため、DC申請時に必ず「特別研究員奨励費応募調書」を提出する必要があります。採用後は、JSPSの「研究者養成事業電子申請システム」を通じて、年度ごとの研究実績報告書の提出、研究費の使用計画や実績報告、所属機関や指導教員の変更申請（必要な場合）の手続きを行います。一部の大学では、DC採用者を「特任研究員」などとして雇用する制度があります。その場合、大学との雇用契約が必要となり、給与や社会保険の取り扱いが変わることがあります。DCの経験は、博士号取得後の常勤研究職への就職に非常に有利です。JSPSの調査では、DC経験者の約88.5%が10年以内に常勤研究職に就いています。
vol.191 富士通の「卓越社会人博士制度」（2026年7月21日号）
斉藤キョージュです。富士通の「卓越社会人博士制度」は、日本の博士離れに対応するため、2021年に日本で初めて富士通が制度化した新しい就職・雇用の取り組みです。この制度の目的は、イノベーションを引き起こす博士人材の育成と、博士課程修了者数の減少による日本の研究開発力低下を食い止めることにあります。この制度では、大学の修士課程の学生を対象に希望者を募り、選ばれた学生は博士課程への進学と同時に富士通の正社員として採用されます。学生は富士通から基本給や賞与などの給料を受け取りながら、大学院で博士課程の研究を続けると同時に、富士通の業務としての研究にも従事します。いわば「博士課程の学生」と「企業の研究員」の二刀流の立場で活動することになります。この制度には、学生と企業の双方に大きなメリットがあります。学生側のメリットとしては博士課程進学時の最大の障壁である経済的負担と将来の雇用不安が解消されます。給与を得ながら最先端の研究に没頭でき、大学での基礎研究と企業での社会実装を見据えた研究の両方を経験できる点が魅力です。実際に制度を利用した研究員は、「大学でひらめいたことが会社で取り組むアルゴリズム開発に生かせる」といった相乗効果を実感しています。企業側のメリットとしては企業が求める研究テーマと博士号取得者の専門性のミスマッチを防ぐことができます。修士課程の段階から互いの要望をすり合わせるため、採用後のギャップが生じにくく、自社の研究開発に即戦力となる人材を育成・獲得できます。この制度は、開始当初は東京大学と九州大学の2校からスタートしましたが、現在では東京科学大学、大阪大学など、国内10校まで連携大学を拡大しています。また、富士通は大学との連携をさらに深め、2025年度からは北海道大学の大学院共通科目として、企業人が講師を務めるキャリア教育の授業も開始しています。このように、卓越社会人博士制度は、アカデミックな先端研究と社会課題の解決を結びつける研究を一体化させ、日本の将来を担う優秀な人材を継続的に輩出するための先進的なモデルとなっています。
vol.192 LINEヤフーの学費補助制度（2026年7月22日号）
斉藤キョージュです。LINEヤフー（LY Corporation）は、社員の成長を支援するための学費補助制度として、主に「社会人ドクター進学支援制度」を提供しています。この制度は、LINEヤフーに所属する正社員で勤続年数が2年以上の方を対象に、働きながら博士号を目指す機会を提供するものです。主にデータプラットフォームやサイエンス領域におけるテーマでの博士課程進学を支援しており、以下のような具体的な支援内容が含まれます。学費の補助: 支援認定を受けた社員の理系博士課程進学にかかる費用を、奨学金として給付します。上限は半年で100万円と定められています。学習日の確保: 原則として週1日、特別有給休暇を取得して研究や学習に充てることができます。この制度の目的は、社員が働く意義を高めるとともに、研究開発とプロダクト開発の相乗効果を生み出すことにあります。LINEヤフーでは、博士課程進学支援以外にも、社員のスキルアップを後押しする様々な制度を用意しています。エンジニア向け学習支援: エンジニア職向けに、社内のプロフェッショナルが作成した学習教材や、外部のe-ラーニングサービスを提供し、自主的な学習を支援しています。サステナビリティアカデミア: 2022年から継続している社内外の講師を招いたセミナーやフィールドワークを通じて、社会課題解決とビジネスの両立を目指す学びの場を提供しています。これらの制度は、社員が自律的に挑戦し、成長し続けることができる環境を整えるための取り組みの一環です。