荒尾市地域再生事業の研究拠点施設（まちなか研究室）の「青研」（まちんなか交流とワイナリー）が22日にオープン。中央商店街の空き店舗に開設した青研で除幕式などのセレモニーが行われた。同商店街内の有志5人で近々企業組合「中央青空企画」が設立される。青研では青空市とハーブ喫茶が初日から開始されており、ワイン醸造は来春をめどにスタートする予定。 同市の地域再生計画「中小企業及び観光と農漁業の共生対流事業」は昨年6月に政府の地域再生本部（本部長・小泉純一郎首相）から認定された。これと合わせ同市は総務省から地域再生マネージャー制度対象地域に選ばれ、昨年度と今年度の2ヵ年間にわたり同事業を展開している。事業費の3分の2は国の補助金。地域再生マネージャーには関東学院大学（横浜市金沢区）講師の斉藤俊幸氏（49）が選ばれ、昨年末から荒尾市内に居住。現在は青研に常駐している。 まず屋外の看板除幕式が行われ、中央青空企画理事長になる弥山雄一郎氏の開会あいさつに続いて前畑淳治市長と山田礼二市議会議長、若杉豊荒尾商工会議所会頭、同市地域再生事業推進委員会会長の昌子住江関東学院大学工学部教授があいさつ。昌子教授は「地域の特性を生かし自信と希望を持って地域再生を」と地元関係者を激励した。 中央青空企画は同商店街のガス店、電気店、写真店、金物店、二輪車店の5人で構成。市民の一口1万円の出資でワイン醸造を始める。許認可を得たあと梨やブドウを原料にしたワインを来春ごろから醸造。年間6000リットルを生産して販売。６００〜１０００万円程度の売上を活用して事業を進める。ヨーグルト工場や酢・ドレッシング製造所などの開設に向けても動き出す。 青空市では市内20数人が野菜、果物、卵、花、小代作業所の焼き物や花苗などが販売されている。今後は市内の小代焼窯元とも連携。コミュニティレストラン開設や金山地区で生産した芋を使っての荒尾ブランドの焼酎づくり、有明高専の出前講座などが計画されている。 ●有明新報2005年5月23日 荒尾市は地域再生計画「中小企業及び観光と農漁業の共生対流事業」を国に申請、昨年6月に認定を受けた。「青研」を拠点に、同計画の具体化を図る。「青研」は青空研究室の略称。 中央商店街にある空き店舗（約40平方メートル）を活用。総務省の地域再生マネージャー事業で派遣された関東学院大学非常勤講師斉藤俊幸さん（49）が常駐し、地元の農漁業、商業関係者らと新たなビジネスモデルを探る。 研究活動の資金源となるワイナリーは来春までに、商店街有志が企業組合を立ち上げ開設する。特産ナシや輸入果汁などを使って年間6000リットルのワインを生産し、売上１０００万円を見込む。事業費の約３００万円は、市民に一口1万円の出資を募る。企業組合に参加する商店主弥山雄一郎さん（34）は「畑違いの分野への挑戦だけど、地域の夢を育ててゆきたい」と意気込んでいる。 ヨーグルトやナシ加工品開発、市民運営によるレストラン開設なども検討している。 オープニング式典には約50人が参加。前畑淳治市長が「地元資源を有効活用し、市民に喜ばれる事業を進めてほしい」と激励した。同日は農産物を直売する青空市やハーブ喫茶がスタート。地域再生マネージャーの斉藤さんは「中高年や若者たちの雇用の受け皿にも発展させていきたい」と話していた。 ● 熊本日日新聞2005年5月23日
荒尾市の地域再生計画「中小企業及び観光と農漁業の共生対流事業」の一環で同市中央商店街の空き店舗に「まちなか研究室」が5月22日に設置される。ここには農産物直売所やハーブ喫茶が設けられることになっており、各部会の研究活動の拠点としても活用される。また、梨などの果実を使ったワインの製造所（ワイナリー）も開設される予定。
●有明新報2005年4月19日（火） 元気なまちなか研究室づくり
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